オンラインスクール運営に必要な法律知識｜特商法・利用規約・プライバシーポリシー

オンラインスクールを運営するなら、避けて通れないのが法律面の整備です。「特定商取引法に基づく表記って何を書けばいいの？」「利用規約やプライバシーポリシーは本当に必要？」「返金ポリシーはどう設定すればいい？」――こうした疑問を放置したまま運営を続けると、行政処分や消費者トラブルのリスクが高まります。

実際に、消費者庁のデータによると、オンライン学習サービスに関する相談件数は年間5,000件を超えており、その多くが「契約条件が不明確だった」「解約・返金のルールが事前に説明されていなかった」というものです。こうしたトラブルの大半は、適切な法的文書を整備していれば防げるものばかりです。

この記事では、オンラインスクール運営に必要な4つの法的文書（特商法表記・利用規約・プライバシーポリシー・返金ポリシー）について、それぞれの必須項目から具体的な記載例まで網羅的に解説します。法律の専門知識がなくても理解できるよう、実務に落とし込んだ形でお伝えしますので、スクール運営の法的基盤を固めたい方はぜひ最後までお読みください。

筆者（ぶべ）はプログラミングスクール「ShiftB」を運営しており、開校時に弁護士監修のもと特商法表記・利用規約・プライバシーポリシーを整備した経験があります。本記事では、その実体験をもとに、オンラインスクール運営者が最低限押さえるべき法律知識を実務目線でまとめました。

オンラインスクール運営者が法律を押さえるべき3つの理由

「自分は小規模だから法律なんて関係ない」と思っていませんか？実はオンラインスクールは規模に関係なく、複数の法律が適用されます。法律面を整備すべき理由は大きく3つあります。

理由1：受講生からの信頼を得るため

受講生は高額な受講料を支払う前に、スクールの信頼性を確認します。特商法表記や利用規約がきちんと整備されていないスクールは、「このスクールは大丈夫だろうか」という不安を与えてしまいます。逆に、法的文書がしっかりしているスクールは、「きちんと運営されている」という安心感を与え、申し込みへのハードルを下げる効果があります。

理由2：行政処分・罰則を回避するため

特定商取引法に違反した場合、業務停止命令（最大2年間）や罰金（最大300万円、法人は最大1億円）が科される可能性があります。さらに、消費者契約法に違反する不当な契約条項は無効とされ、消費者からの請求に応じなければなりません。「知らなかった」では済まされないのが法律の世界です。

理由3：消費者トラブルを未然に防ぐため

返金要求やクレームの大半は、事前の説明不足が原因です。利用規約や返金ポリシーを明確に定めておけば、「聞いていなかった」「書いていなかった」というトラブルを大幅に減らせます。トラブル対応に費やす時間とストレスを考えれば、最初に法的文書を整備するコストは十分に見合うものです。

未整備のリスク	影響度	具体的な事例
特商法表記の不備	高	消費者庁からの指導・業務停止命令
利用規約なし	高	受講生との契約条件が曖昧になりトラブル頻発
プライバシーポリシーなし	中〜高	個人情報保護法違反・受講生の不信感
返金ポリシーなし	高	返金要求への対応が場当たり的になり損失拡大
クーリングオフ未対応	高	法定解約権の行使を拒否し行政処分

特定商取引法に基づく表記｜オンラインスクールの必須15項目

オンラインスクールは、インターネットを通じてサービスを販売する「通信販売」に該当するため、特定商取引法（特商法）に基づく表記義務があります。さらに、契約期間が2ヶ月を超え、かつ金額が5万円を超える場合は「特定継続的役務提供」にも該当する可能性があり、追加の規制が適用されます。

通信販売における法定表示事項15項目

特定商取引法第11条に基づき、通信販売の広告には以下の15項目を表示する義務があります。オンラインスクールのWebサイトに「特定商取引法に基づく表記」ページを作成し、すべての項目を明記しましょう。

No.	表示義務項目	オンラインスクールでの記載例
1	販売価格（役務の対価）	月額プラン：9,800円（税込）/ 買い切りプラン：98,000円（税込）
2	送料（該当する場合）	デジタルコンテンツのため送料なし
3	代金の支払時期・方法	クレジットカード決済・銀行振込（申込後7日以内）
4	役務の提供時期	決済完了後、即時アクセス可能
5	返品・解約に関する事項	デジタルコンテンツの性質上、提供開始後の返品不可（詳細は返金ポリシーに記載）
6	事業者の名称（法人名）	○○株式会社 / 個人事業主の場合は屆出名称
7	事業者の住所	東京都○○区○○1-2-3 ○○ビル5F
8	事業者の電話番号	03-XXXX-XXXX（請求があった場合に遅滞なく開示）
9	代表者または責任者の氏名	代表取締役 ○○ ○○
10	申込みの有効期限（ある場合）	期間限定キャンペーンの場合に記載
11	販売価格以外の費用	インターネット接続料、PC・スマートフォン等は受講生負担
12	契約不適合責任に関する事項	コンテンツに不具合がある場合は修正対応
13	ソフトウェアの動作環境（該当する場合）	推奨ブラウザ：Chrome最新版、Safari最新版
14	販売数量の制限等（ある場合）	定員○○名に達し次第、募集終了
15	特別条件（ある場合）	カリキュラム内容は予告なく変更する場合あり

特定継続的役務提供に該当する場合の追加義務

以下の条件に両方該当する場合、特定継続的役務提供としてさらに厳しい規制が適用されます。

• 契約期間が2ヶ月を超える
• 契約金額が5万円を超える

語学教室・学習塾・家庭教師など、法律で指定された7業種に該当するオンラインスクールは、以下の追加義務を負います。

• 概要書面の事前交付：契約締結前に、サービス内容・料金・クーリングオフについて記載した概要書面を交付する義務
• 契約書面の交付：契約締結後、遅滞なく契約書面を交付する義務（クーリングオフ事項は赤枠・赤字で記載、文字サイズ8ポイント以上）
• クーリングオフ（8日間）：契約書面を受け取った日から8日以内であれば、無条件で契約解除が可能
• 中途解約権：クーリングオフ期間経過後も、受講生はいつでも中途解約が可能（ただし事業者は上限額以内の違約金を請求できる）

プログラミングスクールは、法律で指定された7業種（エステ・美容医療・語学教室・家庭教師・学習塾・パソコン教室・結婚相手紹介サービス）のうち「パソコン教室」に近い性質がありますが、明確に該当するかは個別判断になります。判断に迷う場合は、弁護士や消費者庁に相談しましょう。なお、パソコン教室に該当する場合の中途解約時の違約金上限は、提供済みの役務の対価に加え、5万円または契約残額の20%のいずれか低い額です。

個人事業主の住所・電話番号の記載について

個人でオンラインスクールを運営している場合、自宅住所や個人の電話番号を公開することに抵抗がある方も多いでしょう。特商法では、消費者からの請求があった場合に遅滞なく開示できる体制があれば、一部の情報を省略表示できるとされています。具体的には以下の方法があります。

• バーチャルオフィスの利用：ビジネス用の住所をレンタルし、その住所を記載する
• 省略表示：「住所・電話番号は、請求があった場合に遅滞なく開示いたします」と記載する（ただし、消費者庁は住所の省略に慎重な見解を示しているため、可能な限り記載することが望ましい）

利用規約の作成｜オンラインスクールに必要な22の条項

利用規約は、スクールと受講生との間の「ルールブック」です。作成義務はありませんが、利用規約がないと、トラブル発生時に「言った・言わない」の水掛け論になり、運営者側が不利な立場に置かれることがほとんどです。

利用規約に盛り込むべき22条項

以下に、オンラインスクールの利用規約に盛り込むべき条項を一覧にまとめました。自社のサービス内容に合わせてカスタマイズしてください。

条項	内容の概要	重要度
第1条 総則（適用範囲）	本規約がスクールの全サービスに適用される旨を明記	必須
第2条 定義	「受講生」「サービス」「コンテンツ」等の用語を定義	必須
第3条 ユーザー登録	登録に必要な条件、虚偽登録の禁止、未成年者の同意要件	必須
第4条 登録情報の変更	氏名・メールアドレス等の変更があった場合の届出義務	推奨
第5条 アカウント管理	ID・パスワードの管理責任は受講生にある旨を明記	必須
第6条 料金・支払方法	受講料の金額、支払方法、支払時期を明記	必須
第7条 キャンセル・返金	キャンセル条件、返金の可否・範囲を具体的に記載	必須
第8条 受講環境	推奨環境（OS、ブラウザ、通信速度等）を明記	推奨
第9条 受講期間・アクセス権	コンテンツへのアクセス可能期間を明記	必須
第10条 禁止事項	転売、無断複製、誹謗中傷、なりすまし等	必須
第11条 知的財産権	コンテンツの著作権がスクール側に帰属する旨	必須
第12条 コンテンツの利用範囲	個人利用に限定、商用利用・再配布の禁止	必須
第13条 サービスの変更・停止	メンテナンスや不可抗力によるサービス停止の可能性	必須
第14条 講師・内容の変更	カリキュラムや担当講師の変更がありうる旨	推奨
第15条 通信障害への対応	受講生側の通信環境に起因する障害は責任を負わない旨	推奨
第16条 登録の抹消	規約違反時の強制退会条件と手続き	必須
第17条 退会手続き	受講生が自ら退会する場合の手続き方法	必須
第18条 免責事項	スクール側が責任を負わない範囲を明記	必須
第19条 損害賠償	損害賠償の範囲と上限を設定	推奨
第20条 秘密保持	スクール内で知り得た情報の秘密保持義務	推奨
第21条 規約の変更	規約を変更する場合の通知方法と効力発生時期	必須
第22条 準拠法・管轄裁判所	日本法を準拠法とし、管轄裁判所を指定	必須

特に注意すべき重要条項の解説

知的財産権（第11条）の記載ポイント

オンラインスクールの最大の資産はコンテンツです。動画教材、テキスト教材、ワークシートなど、すべてのコンテンツの著作権がスクール側に帰属することを明確にしましょう。また、受講生が作成した成果物（課題提出物など）の権利についても、事前にルールを決めておくことが重要です。

記載例：「本サービスにおいて提供するすべてのコンテンツ（動画、テキスト、画像、音声、ソフトウェア等）に関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。受講生は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、翻訳、販売、貸与、公衆送信その他の方法により利用してはなりません。」

免責事項（第18条）の記載ポイント

オンラインスクールでよくある「受講したのに成果が出なかった」というクレームに備え、成果を保証するものではないことを明記する必要があります。ただし、消費者契約法により、事業者の損害賠償責任を全面的に免除する条項は無効となるため、注意が必要です。

記載例：「当社は、本サービスの利用により受講生が特定の知識・技能を習得すること、または特定の成果（就職・転職・収入向上等）を得ることを保証するものではありません。本サービスの利用に関し、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は受講生に生じた損害について責任を負わないものとします。」

規約の変更（第21条）の記載ポイント

スクールの成長に伴い、規約を改定する場面は必ず出てきます。変更手続きを明記しておかないと、改定のたびにトラブルの種になります。

記載例：「当社は、受講生の事前の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、当社が別途定める場合を除き、本サイト上に表示した時点から効力を生じます。ただし、受講生の権利を制限し、または義務を加重する変更については、変更の効力発生日の30日前までに通知するものとします。」

プライバシーポリシーの作成｜個人情報保護法で求められる必須項目

オンラインスクールは、受講生の氏名、メールアドレス、決済情報など、多くの個人情報を取り扱います。個人情報保護法では、個人情報を取り扱うすべての事業者に対し、利用目的の公表や安全管理措置の実施を義務付けています。プライバシーポリシーは、この義務を果たすための重要な文書です。

プライバシーポリシーに記載すべき9項目

No.	記載項目	具体的な記載内容
1	個人情報の定義	本ポリシーにおける「個人情報」の範囲を明確にする
2	取得する個人情報の項目	氏名、メールアドレス、電話番号、決済情報、学習履歴、IPアドレス等
3	取得方法	会員登録フォーム、決済時の入力、Cookie、アクセスログ等
4	利用目的	サービス提供、料金請求、お知らせ配信、サービス改善、マーケティング分析等
5	第三者提供の有無と範囲	原則として第三者に提供しない旨、例外（法令に基づく場合、業務委託先等）を記載
6	安全管理措置	SSL暗号化、アクセス制御、従業員教育等の具体的な対策
7	開示・訂正・削除の請求手続き	受講生が自身の個人情報について開示等を請求する方法と窓口
8	Cookie・アクセス解析	Google Analytics等の利用、Cookieの使用目的とオプトアウト方法
9	問い合わせ窓口	個人情報に関する問い合わせ先（メールアドレスまたはフォーム）

プライバシーポリシー作成で押さえるべきポイント

利用目的は具体的に明示する

個人情報保護法では、利用目的をできる限り特定することが求められています。「事業活動のため」のような抽象的な記載ではなく、「受講生への講座案内メールの送信」「受講料の請求・決済処理」「学習進捗の分析によるカリキュラム改善」のように、受講生が想定できるレベルで具体的に記載しましょう。

外部サービスとの連携に注意

オンラインスクールでは、決済サービス（Stripe等）、メール配信サービス（SendGrid等）、アクセス解析（Google Analytics等）、動画ホスティング（Vimeo等）など、さまざまな外部サービスを利用します。これらのサービスに個人情報が提供される場合、業務委託先としての第三者提供または共同利用としてプライバシーポリシーに明記する必要があります。

Cookie同意バナーの設置

日本の個人情報保護法では、2022年の改正によりCookie等の個人関連情報の第三者提供に関する規制が強化されました。Google Analyticsなどのアクセス解析ツールを使用している場合、Cookie同意バナーを設置し、受講生にCookieの利用について同意を得ることが推奨されます。

返金ポリシーの設計｜トラブルを防ぐ具体的なルール作り

返金ポリシーは、受講生との間で最もトラブルが起きやすい領域です。曖昧なルールのまま運営を続けると、SNSでの炎上や消費者センターへの相談につながるリスクがあります。一方で、明確で合理的な返金ポリシーを設けることは、受講生の安心感を高め、申し込みのコンバージョン率を向上させる効果もあります。

スクール形態別の返金ポリシー設計

スクール形態	推奨する返金ポリシー	注意点
月額サブスクリプション型	当月解約・翌月末まで利用可。日割り返金なし	次回請求日の○日前までに申し出が必要、と明記
買い切り型（動画教材）	購入後7日以内・未視聴に限り全額返金	「視聴開始後の返金不可」の条件を明確に
期間制コース（3ヶ月等）	開始後14日以内の全額返金保証	特定継続的役務提供に該当する場合は中途解約権あり
ライブ講座・ワークショップ	開催7日前までキャンセル無料、前日50%、当日返金不可	キャンセルの連絡方法も明記
コーチング・メンタリング付き	初回セッション後7日以内に限り返金	セッション実施分の費用は差し引く旨を明記

クーリングオフと中途解約の違い

オンラインスクール運営者がよく混同するのが、クーリングオフと中途解約の違いです。

クーリングオフは、契約書面を受領した日から8日以内であれば無条件・無料で契約を解除できる制度です。理由を問わず行使でき、事業者は違約金を請求できません。ただし、クーリングオフが適用されるのは、特定継続的役務提供に該当するスクール（契約期間2ヶ月超・金額5万円超の指定7業種）に限られます。通信販売にはクーリングオフ制度は適用されません。

中途解約は、クーリングオフ期間経過後に受講生が契約を解除する権利です。特定継続的役務提供に該当する場合、受講生はいつでも中途解約が可能ですが、事業者は法令で定められた上限額以内の違約金を請求できます。

項目	クーリングオフ	中途解約
期間	契約書面受領後8日以内	クーリングオフ期間経過後いつでも
理由	不要（無条件）	不要
違約金	請求不可	法定上限額以内で請求可
適用対象	特定継続的役務提供（指定7業種）	特定継続的役務提供（指定7業種）
通信販売への適用	適用なし	適用なし（独自の返金ポリシーで対応）

通信販売にはクーリングオフ制度が適用されませんが、「返品特約」を表示していない場合は、商品の引渡し（サービスの提供開始）から8日以内の返品・返金に応じる義務があります（特商法第15条の3）。オンラインスクールの場合は必ず「返品・返金に関する特約」を明記しておきましょう。

返金ポリシーの具体的な記載例

以下は、買い切り型のオンライン講座を想定した返金ポリシーの記載例です。

【返金ポリシー】

• 購入後14日以内、かつ動画コンテンツの視聴率が全体の20%未満の場合に限り、全額返金いたします
• 返金を希望される場合は、所定の申請フォームより「氏名」「購入日」「返金理由」を記載のうえお申し出ください
• 返金は申請受付後14営業日以内に、お支払い時と同じ方法にてお戻しいたします
• 以下の場合は返金の対象外となります：視聴率20%以上 / 購入後14日超過 / 特典・付属資料のダウンロード済み

消費者契約法で無効になる条項｜やってはいけないNG事例

利用規約を作成する際、消費者契約法に抵触する条項を入れてしまうと、その条項は無効となります。つまり、いくら利用規約に書いてあっても、法律に反する部分は効力を持ちません。特にオンラインスクールでよく見かけるNG事例を紹介します。

よくあるNG条項と正しい記載例

NG条項の例	無効になる理由	正しい記載例
「いかなる理由があっても一切返金しません」	事業者の債務不履行・不法行為責任まで免除する条項は無効（消費者契約法第8条）	「当社の故意または重大な過失による場合を除き、提供開始後の返金はいたしません」
「当社は一切の責任を負いません」	事業者の損害賠償責任を全面免除する条項は無効（同法第8条）	「当社の責に帰すべき事由による場合を除き、損害賠償責任は受講料相当額を上限とします」
「キャンセル料として受講料の100%をいただきます」	平均的な損害額を超える違約金条項は無効（同法第9条）	「開始30日前まで無料、14日前まで30%、前日まで50%、当日100%」
「受講生は本規約の変更に一切異議を申し立てることができません」	消費者の利益を一方的に害する条項は無効（同法第10条）	「受講生の権利を制限する変更については、30日前に通知し、異議がある場合は解約を選択できます」

消費者契約法に配慮した規約作成のコツ

ポイントは、「一切」「いかなる場合も」「絶対に」という表現を避けることです。これらの全面免責表現は消費者契約法で無効になるリスクが高いため、必ず「当社の故意または重大な過失による場合を除き」や「合理的な範囲において」という留保をつけましょう。

また、利用規約は一度作って終わりではなく、定期的に見直すことが重要です。法改正やサービス内容の変更に合わせて、少なくとも年に1回は弁護士にチェックしてもらうことをおすすめします。

法的文書を整備する5つのステップ

ここまで解説してきた4つの法的文書を、実際にどのような手順で整備すればよいのかを5ステップでまとめます。

ステップ1：自社のスクール形態を法律に照らして分類する

まず、自社のオンラインスクールが法律上どの類型に該当するかを確認します。以下のチェックリストを活用してください。

• 通信販売に該当するか？（インターネット経由での販売 → ほぼすべてのオンラインスクールが該当）
• 特定継続的役務提供に該当するか？（契約期間2ヶ月超 + 金額5万円超 + 指定7業種）
• 前払式特定取引に該当するか？（受講料を前払いで受領する場合）

ステップ2：特商法に基づく表記ページを作成する

前述の15項目を自社の情報に当てはめて、Webサイトに「特定商取引法に基づく表記」ページを作成します。フッターやヘッダーからリンクを設置し、どのページからでもアクセスできるようにしましょう。

ステップ3：利用規約を作成する

前述の22条項をベースに、自社のサービス内容に合わせて利用規約を作成します。特に料金体系・返金条件・知的財産権・免責事項は入念に検討してください。会員登録時やサービス申込時に「利用規約に同意する」チェックボックスを設置し、同意を取得する仕組みも必要です。

ステップ4：プライバシーポリシーを作成する

取り扱う個人情報の項目を洗い出し、利用目的・第三者提供の範囲・安全管理措置などを記載したプライバシーポリシーを作成します。外部サービス（決済・メール配信・解析ツール等）との連携も漏れなく記載しましょう。

ステップ5：弁護士にレビューを依頼する

テンプレートをベースに自作した法的文書は、必ず弁護士にレビューしてもらいましょう。オンラインの法律相談サービスを利用すれば、1〜3万円程度でレビューを受けられます。以下のようなサービスを活用するのがおすすめです。

• 弁護士ドットコム：ビジネス向け法律相談（初回無料相談あり）
• クラウドサイン：電子契約サービス（契約書のテンプレートも提供）
• LegalForce：AI契約審査サービス（利用規約のリスクチェック）

法的文書の整備チェックリスト

最後に、オンラインスクール運営者が法的文書の整備状況を確認できるチェックリストをまとめます。開校前はもちろん、既に運営中の方も定期的にチェックしてください。

カテゴリ	チェック項目	対応状況
特商法表記	事業者の名称・住所・電話番号を記載しているか	要確認
特商法表記	販売価格・支払方法・提供時期を記載しているか	要確認
特商法表記	返品・解約条件を記載しているか	要確認
特商法表記	Webサイトのフッターからリンクしているか	要確認
利用規約	料金・支払条件を明記しているか	要確認
利用規約	知的財産権の帰属を明記しているか	要確認
利用規約	禁止事項（無断複製・転売等）を明記しているか	要確認
利用規約	免責事項に「一切免除」の表現を使っていないか	要確認
利用規約	同意取得の仕組み（チェックボックス等）があるか	要確認
PP	取得する個人情報の項目を明記しているか	要確認
PP	利用目的を具体的に記載しているか	要確認
PP	外部サービス（決済・解析等）への情報提供を記載しているか	要確認
PP	開示・訂正・削除の請求手続きを記載しているか	要確認
返金ポリシー	返金条件と期限を明記しているか	要確認
返金ポリシー	返金対象外のケースを明記しているか	要確認
返金ポリシー	返金手続きの方法と期間を記載しているか	要確認

オンラインスクールの法律に関するよくある質問

Q. 無料のオンラインスクールでも特商法の表記は必要ですか？

無料サービスであれば、特定商取引法上の「通信販売」には該当しないため、法律上の表記義務はありません。ただし、将来的に有料化する予定がある場合や、無料コンテンツから有料サービスへの導線がある場合は、最初から特商法表記を整備しておくことをおすすめします。また、個人情報を取得する場合はプライバシーポリシーの整備が必要です。

Q. 利用規約や特商法の表記は、テンプレートをそのまま使っても問題ありませんか？

テンプレートを出発点として利用すること自体は問題ありませんが、そのまま使うのは危険です。テンプレートは汎用的に作られているため、自社のサービス内容や料金体系に合わない条項が含まれていたり、逆に必要な条項が欠けていたりする可能性があります。必ず自社のサービスに合わせてカスタマイズし、可能であれば弁護士にレビューしてもらいましょう。

Q. 海外の受講生がいる場合、日本の法律だけで大丈夫ですか？

海外の受講生がいる場合、その国の消費者保護法が適用される可能性があります。特にEU圏の受講生がいる場合はGDPR（EU一般データ保護規則）への対応が必要になることがあります。利用規約の準拠法を「日本法」と定めることは可能ですが、受講生の居住国の強行法規（消費者保護法等）は準拠法の合意によっても排除できません。海外展開を本格的に行う場合は、国際法務に詳しい弁護士に相談しましょう。

Q. 法的文書の整備にかかる費用の目安はどのくらいですか？

法的文書の整備にかかる費用の目安は以下の通りです。自作 + 弁護士レビューが最もコストパフォーマンスに優れた方法です。

• すべて自作：0円（ただしリスクあり）
• テンプレート購入 + カスタマイズ：5,000円〜20,000円
• 自作 + 弁護士レビュー：10,000円〜30,000円
• 弁護士に作成依頼：50,000円〜200,000円（4文書セット）

Q. Vibelyなどのプラットフォームを利用する場合、法的文書は自分で用意する必要がありますか？

はい、必要です。オンラインスクールを開業する場合、プラットフォームの利用規約はあくまでプラットフォーム事業者と利用者（スクール運営者）との間のルールです。スクール運営者と受講生との間のルールは、スクール運営者自身が用意する必要があります。ただし、Vibelyのようなプラットフォームでは、特商法表記ページの設置機能やプライバシーポリシーのテンプレートが提供されている場合があるので、活用しましょう。

まとめ：法律を味方につけてスクールを守ろう

オンラインスクール運営に必要な法律知識と、具体的な法的文書の整備方法について解説しました。最後に、本記事のポイントをまとめます。

• 特定商取引法に基づく表記：通信販売の15項目を漏れなく記載し、Webサイトからアクセスできるようにする
• 利用規約：22の条項をベースに、自社サービスに合わせてカスタマイズ。消費者契約法に反する条項を入れない
• プライバシーポリシー：個人情報の取得項目・利用目的・第三者提供・安全管理措置を具体的に記載
• 返金ポリシー：スクール形態に応じた合理的なルールを設定し、明確に記載
• 弁護士レビュー：テンプレートをベースにした自作でも構わないが、必ず専門家のチェックを受ける

法的文書の整備は、地味で手間のかかる作業に感じるかもしれません。しかし、法律を味方につけることは、受講生からの信頼を獲得し、スクールを長期的に成長させるための最も確実な投資です。

まだ法的文書を整備していない方は、まず特商法表記から着手してみてください。そして、スクールの立ち上げや運営の全体像を知りたい方は、「オンラインスクールの作り方を6ステップで解説」もあわせてご覧ください。

また、スクールの決済・課金体制については「オンラインスクールの決済導入ガイド」で詳しく解説していますので、法的文書の整備とあわせて確認することをおすすめします。